News
お知らせ2023.08.20
今回様々な成果のあった日米韓首脳会議。北朝鮮のハッカー集団による暗号資産の窃取について、これらが北朝鮮の核・ミサイル開発の重要な資金源と目されていることから、更に他の課題も含め、北朝鮮のサイバー活動に関する日米韓によるワーキンググループを設置することが共同声明に盛り込まれました。担当政務官をさせていただいている金融庁も関与する取組です。
ご存じのとおり、北朝鮮に窃取されたとされる暗号資産の被害額は2022年度で世界全体で約2300億円に上り、日本も被害を受けていますが、例えばベトナムの企業では865億円相当の暗号資産が奪われ、これは2022年上半期に北朝鮮が発射したミサイル33発にかかった費用をほぼまかなえる金額と言われています。経済制裁を受けながらも北朝鮮が核・ミサイル開発を行っている現状の根っこをとめていくためにも、今回のワーキンググループの設置は有意義であり、今後の取組に期待します。
＜共同声明の関連記述＞
我々は、北朝鮮の不法な大量破壊兵器及び 弾道ミサイル計画の資金源となる、北朝鮮の不正なサイバー活動に対する懸念 を表明する。北朝鮮によるサイバー上の脅威と戦い、サイバーによって可能とな る制裁の回避を阻止するため、国際社会と共に行うものを含め、我々の協力を推 進するための新たな日米韓ワーキンググループを立ち上げることを発表する。
日米韓の首脳会談 安全保障協力を新たな高みに引き上げへ
〈こちらからご覧いただけます〉
