関係閣僚会議において、福島第一原発に処理水の放出開始が決定されました

22日午前の関係閣僚会議において、福島第一原発に処理水の放出開始が決定されました。岸田総理も「処分が完了するまで政府として責任を持って取り組んでいく」と強い決意を示されました。処理水が入るタンクが福島第一原発敷地内に増え続ければ、廃炉作業自体の妨げになり、今回の決定は、福島の復興を実現するために、どうしても避けて通ることができない取組です。

他方、漁業者の方々の風評影響や生業継続に対する不安や切実な思いに寄り添い、きちんと対処すべく、風評被害対策や漁業者支援に国を挙げて取り組んでいかねばなりません。風評被害が出た場合に備え、800億円の基金を設け、魚が売れなくなった場合の買取費用や販路開拓などの支援を、政府の水産関連予算とは別の予算措置を講じる考えも岸田総理は表明されています。　

改めてになりますが、今回放出が決定された処理水は、トリチウム濃度を規制基準の1/40、WHO（世界保健機関）の飲料水基準の約1/7、総量も事故前の管理目標値を下回る水準にまで処理を行ったものです。IAEA（国際原子力機関）も「国際安全基準に合致している」「現在東京電力により計画されているALPS処理水の放出は、人及び環境に対し、無視できるほどの放射線影響となる」と結論づけています。処理水を海洋放出した場合の放射線影響は、0.000002～0.00003mSvで、人が日常生活で受ける放射線影響2.1mSvを大きく下回り、歯のレントゲンの0.01mSvなども下回ります。

今回の処理水放出決定に関し、岸田総理と菅前総理の決断を改めて支持するとともに、政府や東京電力において、万全を期した対応が行われていくよう、時々の現状を冷静かつ適切に分析しながら、我々国会議員も引き続き役割を果たしていかねばなりません。

また、風評被害対策には、国民の皆様のご協力も不可欠です。ぜひ、これからも変わらず、福島はじめ周辺の海産物をおいしくいただくご協力をお願い致します。私ももちろん、これまでと全く変わらず、美味しくいただきます。

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