2024年4月19日

19日、著名人を無断で利用したなりすまし広告で投資詐欺被害が急拡大している事案を受け、自民党において緊急対策を行うため、４つの本部や調査会の合同ワーキングチームが新設され、多くの報道陣も注目する中、第1回役員会を開催。平井座長、小林史明事務局長のもと、事務局次長を拝命しました。今回は、なりすまし広告が極めて多く、無断利用された堀江貴文さんや前澤友作さんが対応に最も苦慮されていたＭｅｔａ社からヒアリング。

本社からアジア太平洋地域公共政策を統括するサイモン・ミルナー副社長他幹部が参加。平井座長から、冒頭「詐欺広告が無くならないなら一時広告停止すべき」などあり、役員会中も厳しい質問や指摘が議員側から飛び交いました。私は、Meta社における広告掲載の事前審査のあり方について質問しました。議員側からのいずれの指摘に対しても、残念ながら、システムを改善しながら対策をとっている、という納得しがたい反応が続きました。

今後他社へのヒアリングも行った後、諸外国の規制の在り方も参考としながら、緊急性の観点から対策の時間軸を意識しながら、党として政府への緊急提言を５月中にはまとめ、先日岸田総理が６月に政府として対策をとりまとめるとおっしゃったので、そこに反映できるようにしていきたいと思います。

自民党の作業チーム “なりすまし広告”でメタ社に対策を要請
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朝一は、三重県選出で当選同期の川崎秀人衆議院議員が事務局長をつとめるデジタル人材育成ＰＴに出席。提言案がとりまとめられました。

日中は、国土交通委員会、内閣委員会、厚生労働委員会に出席。