2022年7月20日

20日、参院選後最初に参加した党本部での会合は、治安・テロ対策調査会。安倍元総理銃撃事件を踏まえた、今後の要人警護や銃器・火薬の規制のあり方についての議論。約２時間におよぶ会合では、多くの議員から意見が出ました。

要人警護については、警察庁に設置された「警護警備に関する検証・見直しチーム」において、８月中に一定の結論を得るとのことですが、警護警備の体制・配置、警護措置要領、全都道府県警察における能力の向上や体制強化・人事など、極めて多くの論点があります。

また、そもそも、安倍元総理の国内外で果たしている役割・存在感やそれらを取り巻く環境を考えれば、日頃の警護体制においてもリスク認識が適切ではなかったと言わざるを得ないのではないかなど、根本的な課題も数多くあります。

銃器や火薬の規制のあり方についても、市販物を活用した爆発物の製造やインターネット上の有害情報対策を含め、極めて多くの論点があります。

政府においては、今回の、多くの国民に決して拭いきれない喪失感や悔しさを生み出してしまった本事案に対し、二度と悲劇を起こさないとの強い覚悟での議論を切に願いますし、そもそも選挙活動において発生した事案であることから、我々政治家も、緊張感をもって、真剣に、一緒になって議論していく必要があります。私もしっかり参画していきます。