2022年9月9日

9日、物価・賃金・生活総合対策本部（本部長：岸田総理）に出席。午後は、こども政策担当の小倉大臣を訪問。

対策本部では、先月15日の総理指示に基づき追加対策を決定。新型コロナ対策等と併せて、３兆円半ばの予備費を措置。また、経済は生き物であり、引き続き切れ目なく大胆な対策を講じるため、この秋に、総合経済対策を策定することについても、総理から指示がありました。

今回の追加策は、まず食料品について、輸入小麦の売渡価格据置、10-12月の配合飼料を現在の負担水準に抑制する緊急対策、食品ロス削減のための厳しい納品期限の商習慣見直し、輸入粗飼料党の高騰の影響を受けている酪農経営についてコスト上昇分の一部補填など、を行います。併せて、食料安定供給の観点では、肥料は飼料作物の国産化等の緊急パッケージを策定することも別途総理から指示がありました。

エネルギーについては、現在実施しているガソリン等の燃料油価格抑制のための措置の年内継続、タクシーや漁業や施設園業事業者等の業種別の対策、エネルギーの供給力確保などを行います。

生活者・事業者支援として、これまでも交付金を活用して給食費高騰を抑えるなどしてきましたが、更に地方の実情に応じた物価高騰対策を講じるため、電気代高騰等への対策など重点強化策をメニュー化した6000億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を新たに創設します。

その他、最低賃金引上げの影響を受ける事業者への支援強化（補助要件緩和等）、低所得世帯へのプッシュ型の支援、価格転嫁対策の強化など、を実施します。

引き続き、国内外の景気、物価等の状況を注視し、しっかり取り組んでまいります。