2022年12月6日

6日、物価・賃金・生活総合対策本部に出席。岸田総理から、補正予算も成立し、総合経済対策の本格的な実行段階に入ったことから、国民の皆様に速やかに支援を届けるべく、大臣自らが先頭にたって、各省庁が準備すること、など指示がありました。

夕方は、後藤大臣とともに、新型コロナに関する全国知事会との意見交換会。平井知事会長と内堀福島県知事から緊急提言書について説明。新たな変異株の知見の分析と対応方針の検討、感染症法上の取扱いの見直しを含めた出口戦略とともにロードマップを早急に示すべき、などについてご意見をいただきました。

午後は、党税調に参加。来年度税制改正を決める重要な場。１つ１つ項目を採用するか否かを議員が発言。私は、政務官で政府側なので、ルール上、直接この場で発言はできませんが、大企業がスピンオフしてスタートアップを起業する場合の優遇税制、暗号資産の自己保有・第三者保有分の期末時価評価をはじめ、担当政務官として要望させていただいている税制について、多くの議員から必要性を主張していただきました。税制もいよいよ大詰めですから、スタートアップ、暗号資産、NISA、結婚・子育て支援のための一括贈与の非課税措置、など、担当や関係する税制改正の実現に向けて全力を尽くしてまいります。