2023年4月4日

4日、朝一は、岸田総理出席の「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」に政務化として出席。その後、この４月からの出産育児一時金の５０万円への引き上げの原動力となった「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」に出席。

関係閣僚会議では、「再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係省庁連携アクションプラン」について了承。イノベーションの加速や福島新エネ社会構想に加えて、地域との共生も重視し、2030年代後半にピークを迎えると言われる太陽光パネル等の廃棄・リサイクルについても検討を開始し、2023年内を目途に結論を得ることも盛り込まれました。また、「水素基本戦略」を改定し、導入目標を野心的に引き上げ、５月末を目途にとりまとめることも了承。

出産費用に関する議連（小渕優子会長）では、引き続き、出産費用の負担軽減に向けた保険適用のあり方んに関する検討（自己負担なし、産科医院の経営への影響などを十分考慮した制度設計等）、無痛分娩の安全確保・負担軽減・麻酔科医の確保、妊婦健診の負担軽減等について提言をまとめ、近日中に岸田総理にお持ちする予定。

午後は、金融庁に新規採用で入庁した４４名へ激励のご挨拶。入庁した際に感じた「違和感」を大切に組織や業務の改革を進めること、心身の体調管理等についてお話させていただきました。