2023年4月7日

7日、朝一は、「国土強靭化推進本部」（本部長：岸田総理）に出席。本年夏に改定予定の新たな国土強靭化基本計画の骨子案について了承。夕方は、岸田総理のもと少子化対策について議論するための第1回「こども未来戦略会議」に出席。先日小倉大臣を中心にまとめた「こども・子育て政策の強化について（試案）」をもとに、有識者・知事会・市長会・経済団体の皆様から意見がありました。６月を目途に財源等のあり方など取りまとめてまいります。

新たな国土強靭化基本計画骨子案では、「デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化」「地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）」を新規の柱として位置づけ。

例えば、近年のゲリラ豪雨の原因となっている線状降水帯について、これまで予測が困難であり避難行動や事前の備えにつなげにくかったところ、予測精度を向上させるため、令和５年３月に「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を稼働開始し、令和６年から県単位で半日前から予測できるようにします。

また、これまで想定最大規模降雨等の洪水で想定される浸水深を表示した「水害ハザードマップ」に加え、浸水頻度毎（降雨の確率規模毎）の浸水範囲を図示する「水害リスクマップ（浸水頻度図）」もデジタルを活用し、令和４年１２月にポータルサイトを開設しています。

文化財の防災対策なども盛り込まれています。いずれにしましても、国民の命・暮らしを守り抜くため、引き続き国土強靭化に向けて全力を尽くしてまいります。