2022年10月28日

投資をする際に、今までのように経済的リターンのみを得ようとするだけでなく、環境問題、水循環、貧困、子育て支援など社会的課題を解決することも目指す「インパクト投資」。欧米では投資額がものすごい勢いで伸びていますし、それを目的にしたスタートアップも次々に登場しています。日本でも、このような投資を官民挙げて後押しし、社会課題解決と経済成長の両立を図ろうと、金融庁で検討会が28日スタートしました。下記のとおり日経新聞web版でもしっかり取り上げていただきました。私も熱い思いを持っており、冒頭政務官として出席してご挨拶。

特に、地方自治体は、人的・財政的な資源が限られている一方、社会的課題は山積です。自治体だけではなく、企業においても社会課題を解決する役割を積極的に果たしていただけるように資金が供給されていく仕組みが発展していけば、地方の持続可能性が高まりますので、地方創生という観点からも極めて重要なテーマです。

今後、来年前半にかけて、まずはインパクト投資に関する国民理解を促進していくための方策、金融機関等の投資する側の実務的な課題抽出とそれに対応するための方策の検討などを行っていきます。ぜひ皆様にも注目していただきたいです。

朝は自民党金融調査会。100万円を上限に給料をpaypayなどに振り込むことも可能になる制度が来年４月からスタートする予定ですので、そのことについて厚生労働省から説明がありました。金融庁としても、安心して利用していただけるよう的確に対応しなければなりません。

日中は衆議院内閣委員会に７時間出席し、答弁も行いました。

<こちらからご覧いただけます>

金融庁、インパクト投資拡大へ議論　23年めど指針策定：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB25A350V21C22A0000000/