2022年11月24日

24日、これまで取り組んできたスタートアップ政策について、１つの大きな節目を迎えました。岸田総理出席の下での有識者会議で、「スタートアップ育成5カ年計画」をとりまとめ。25日の自民党での審議、28日の新しい資本主義実現会議で決定の見込みです。国会議員になり初めて党の提言の本格的に執筆に携わったのがスタートアップ分野で、その後、今度は8月からはまさに政府側の担当政務官として、政府での本計画策定などに携わってきました。こういう仕事のチャンスをいただいた自民党の先輩議員の皆様や、一緒に頑張ってくれた省庁や党の職員のみなさん、たくさんのことを教えてくれたスタートアップ関係者の皆様に改めて感謝申し上げます。

しかし、「作文」だけでは意味がありません。「実行」しなければ意味がありません。この日の有識者会議でも、計画の内容は一定ご評価いただいた上で、「実行」への期待、また状況変化に合わせた柔軟な改善の期待もいただきました。

この日、岸田総理からは、

〇本計画を着実に実行することにより、日本を「アジア最大のスタートアップハブ」に。

〇そのための目標として、まず、スタートアップへの投資額を、5年後には、10兆円規模と10倍増に。

〇更に将来、スタートアップ10万社創出を目指す。

〇　目標達成に向け、スタートアップ創出に向けた人材・ネットワークの構築、海外への5年間で1000人規模の若手人材派遣、海外トップ大学の誘致によるグローバルスタートアップキャンパス構想実現、スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化、創業者などの個人が保有する株式を売却してスタートアップに再投資する場合の優遇税制整備、ストックオプション税制の権利行使期間の延長、既存の大企業からスタートアップへの投資を図るオープンイノベーションのためのスタートアップの既存発行株式の取得に対する税制措置、などについて言及していただきました。

この日は、他にも、年末の様々な政策や予算編成に向けて、慌ただしい1日。朝一番は、党金融調査会デジタル通貨特別ＰＴにおいて、日本銀行が取り組む「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関する実証実験の状況の報告を受けました。現在は、今年度いっぱい実証実験第２段階を行っていますが、結果を踏まえて、来年度から民間金融機関と協力してパイロット実験を行うかどうかと検討中です。諸外国でも検討が進められており、日本が遅れているという状況ではありませんが、着実に検討が進められることを期待しています。

また、全世代型社会保障構築会議と総理出席の本部では、岸田総理から、年末に向けた報告書のとりまとめに加え、来年度の「骨太の方針」いおいて、こども予算の倍増を目指していくための道筋を示していくことに言及され、介護分野における人材確保のための総合的な政策パッケージの年末までの策定の指示もありました。

公明党政調全体会議では、来年度予算編成の基本方針のご審議もいただきました。

昼には、事務局長をさせていただいている、人口減少対策議員連盟と婚活ブライダル振興議員連盟の合同勉強会で、今年度末で期限を迎える「結婚・子育て支援のための一括贈与」に関する非課税措置について、来年度廃止や見直しの議論があるため、来年度「こども家庭庁」がスタートする中、廃止となると少子化対策への誤ったメッセージになりかねないことや、現役世代への早期資産移転を行うことで経済活性化にもつなげていくことにもなることから、当該税制についてぜひとも期限延長すべきとの決議をいただきました。

また、合間に、お世話になっている、「東京のお伊勢さん」東京大神宮の松山宮司にご挨拶に。写真が顔が影になってますが。