2022年12月20日

20日、鳥羽市答志島の皆様と中村市長が答志島架橋建設に関する要望に、鳥羽後援会の皆様も学校教育に関する要望に来られた他、年末の各種政策のとりまとめに向けて官邸での岸田総理出席の会議が連発でした。

犯罪対策閣僚会議では、安倍元総理の銃撃事件や来年のG7広島サミットを踏まえた「世界一安全な日本　創造戦略2022」の策定や「人身取引対策行動計画」の改訂を行いました。

地方分権改革推進本部では、策定が自治体に義務付けられている計画等で、重複する内容があるものを統合する等の柔軟化を図り自治体の負担軽減を行うなど、地方自治体からの提案に基づく制度改正が了承されました。

国際博覧会推進本部では、大阪・関西万博に向けて各省庁が行う政策等を書いたアクションプランが改訂され、全国各地の子ども・若者が万博参加国との交流を進める枠組みの創設、食文化・酒の発信、グローバルなスタートアップが参画する大規模カンファレンスの開催などが盛り込まれました。スタートアップ育成５か年計画でも、大阪・関西万博の場をスタートアップ支援に活用することが盛り込まれていますので、ぜひ積極的に各省庁にも取り組んでほしいですし、スタートアップの皆様も参画していただきたいと思います。

答志島架橋に関しては、答志島で救急患者が生じた際は、現在ドクターヘリや漁協の船で搬送しますが、夜間や悪天候時には搬送不可能となるなど、大変厳しい状況です。災害時も含め、これら「命の道」としての架橋であるとともに、また、人口減少が加速している中、答志島から離れずに住みながら通勤・就労ができるようにすることで、島を次世代に持続可能にしていく、そんな強い思いを持ってられます。また、架橋とは別に、救急搬送に関する手段の多様化についてもご要望いただきました。夜間や悪天候でも搬送できる救急救命艇やヘリの活用など様々なご意見をいただきましたので、関係省庁と議論していきます。