2022年5月10日

10日、古川法務大臣に対して、自民党の再犯防止推進特別委員会と「更生保護を考える議員の会」で、再犯防止推進法が施行されて５年、地方自治体の積極的に取り組むための必要性とそのための自治体に対する財政支援、持続可能な保護司制度の確立と支援の強化、刑務所出所者が孤立孤独とならず生活安定化を図るための支援、など次期再犯防止推進計画に向けて緊急提言を行いました。私の選挙区には、宮川医療少年院があり、知事時代に視察したり、職員の方との交流をしたり、また知事として再犯防止計画を策定した経験などから、自治体によって再犯防止や保護司支援の取組に温度差が出ないよう、交付税等によるきちんとした財政支援が必要であること、また、保護司の皆さんの負担軽減のためのタブレット端末活用等のデジタル化について、大臣に強くお願いし、地方自治体への支援に関して総務大臣とも相談してみるなど、しっかり取り組むとの力強いお言葉を賜りました。