2022年5月13日

13日、衆議院内閣委員会で、こども家庭庁設置法と、提出者として名を連ねた「こども基本法」が可決されました。この日も答弁に立たせていただきましたが、今回は質問も答弁の両方という珍しい経験をさせていただき、知事時代から思い入れをもって注力してきた「こども政策」について、今後の日本全体の重要な指針を決める法案に携われたことは大変光栄でしたし、緊張感のある身の引き締まる思いでした。今回の答弁は、子ども達の、年齢、支援が必要な事由、地域などにかかわらず、「切れ目ない支援」を行う重要性について述べさせていただきました。長年の課題となってきた、「こども政策」に関する「年齢」「制度」「縦割り」の「３つの壁」を打破するため、こども家庭庁が司令塔となり、子どもの最善の利益のために政策を推進していく、そんな第一歩になったと思います。国会でこれほどまでに「こども政策」が議論されたことも過去にはなかったのではないでしょうか。しかし、あくまで、第一歩です。重要なのはこれからです。こども家庭庁やこども基本法ができたけど、何も変わらないでは意味がない。今回の法案に主体的に関わらせていただいた責任を強く感じながら、これからも「こども政策」に取り組んでまいります。