2022年10月24日

24日、月内にとりまとめる総合経済対策等の議論の大詰め。担当政務官として、自民党・公明党の政調全体会議での出席や説明。物価高・円安等の影響を踏まえ、この難局を乗り越え、国民生活と事業活動を守り抜き、日本経済再生のために道筋をつけるためにも、中身も規模もしっかりとしたものにしていかねばなりません。両党の政調全体会議は、様々ある会議の中でも特にたくさんの議員が出席し、挙手がひっきりなしに行われ、各議員が携わる地元や分野の現場の課題をもとに意見が出され、緊張感の極めて高い場です。出された意見を政府としてしっかり検討していかねばなりません。

年末までに「スタートアップ育成５か年計画」を策定する予定であり、自民党でそのための議論を牽引していただくスタートアップ小委員会が、茂木幹事長が顧問、甘利先生が小委員長など重厚な布陣でスタート。私も執筆者として携わった今年４月の自民党提言とりまとめ時は、４つの会議体の合同で議論しましたが、今回はスタートアップ政策に特化した議論の受け皿が自民党で設置されたことは、今後の議論の加速のために大変心強いです。

午前中は、三重県土地改良連合会（会長：末松鈴鹿市長）の皆様、田村憲久先生、川崎秀人先生とともに、土地改良予算の確保等を野中農林副大臣及び財務省に要望。農業生産に使用する電気代が前年の２倍になっているところもあり、これらの対策が急務であること等も要望しました。