2022年4月26日

26日、衆議院内閣委員会で、「質問」（こども家庭庁設置法案、ＡＶ出演被害防止対策）と「答弁」（自民党・公明党提出こども基本法案）を両方やらせていただくという貴重な人生初の経験を致しました。質問は、野田聖子大臣等に対し20分間。こども家庭庁が、こども政策の司令塔機能を発揮し、縦割り打破の組織となるために、他省庁大臣への勧告権の適正な行使、こども家庭庁の組織における「文科省との連携」「自治体・民間との連携」ができるようにするための提案に加え、性犯罪など児童が被害者となる事件において、検察、警察、児相など関係機関が協働で面接を実施し、子供からの聴取回数を少なくすることで児童の心理的負担を軽減する「司法面接（協同面接）」について、面接内容が児童福祉に活用されていないのでそのための連携のあり方について質問しました。また、AV出演被害防止対策についてもお聞きしました。アダルトビデオ出演被害の問題は、被害者の心身や私生活に長期間にわたって悪影響を与える重大な人権侵害であり、深く憂慮すべき問題です。改めてスピード感ある対応が急務との観点から、与党「ＡＶ出演被害防止に関するＰＴ」において検討した「ＡＶ出演被害の防止等に関する法律（仮）の全体イメージ（案）」に関連して、まず、そもそも、ＡＶ出演被害の問題は、年齢・性別にかかわらない、つまり、１８歳・１９歳に限ったものではない、と考え、野田大臣の所見をお伺いしたところ、年齢・性別を問わない被害防止対策を講じていくべきとしっかりおっしゃっていただきました。また、言葉巧みにＡＶ出演契約を締結させられ、その直後、なし崩し的に撮影を迫られる、という被害の実態があることを踏まえた規制等についても提案を申し上げました。いずれにしましても、とにもかくにも、今後、被害者となり悲しい思いをする方を出さない、との強い決意で、今国会でのスピード感ある対応を、我々立法府でしっかり議論をしていこうと呼びかけたところです。今国会で５回目の質問となりましたが、まだまだ改善すべきところがたくさんありますので、日々精進してまいりたいと思います。