Activity
活動報告2023.04.17
6日、「医療・ヘルスケア産業の新時代を創る議員の会」（通称ヘルステック議連）。事務局次長として司会。開会前に田村憲久会長と打ち合わせ。個人の健康情報・データをデジタル技術も利用しながら、医療・介護サービスや日常生活の健康維持などに活用するPHR（パーソナルヘルスレコード）に関して、安全性や信頼性を確保しながら利活用するための方策について有識者からヒアリング。
うち一人は、現在、PHRに関する業界団体の設立やガイドライン策定等を進める事務局で活躍しているSOMPOホールディングスの鈴木雅さん。実は、大学時代の同じサークルで約30年一緒に過ごしてきた親友。このような場で一緒になれたのはとても嬉しかったですし、これからもしっかりコラボして、この分野の取組を前に進めていきたいと思います。来年度予算の方向性を決める６月の「骨太の方針」に向けて議連としても提言をまとめる予定。
昼の派閥総会後、同期の塩崎彰久先生とともに特命案件について、派閥において現在大臣をされている４名の皆様の写真撮影。
午後は、本会議において、政務官として担当している、いわゆるフリーランスの方々の取引の適正化に関する法案を可決していただく。
その後、党知的財産戦略調査会にて、大学における知財マネジメント戦略や研究成果のスタートアップ等への社会実装を促進するための方策について議論。「スタートアップ育成５か年計画」にも盛り込まれ、先日策定された「大学知財ガバナンスガイドライン」についても報告を受けました。
7日、朝一は、「国土強靭化推進本部」（本部長：岸田総理）に出席。本年夏に改定予定の新たな国土強靭化基本計画の骨子案について了承。夕方は、岸田総理のもと少子化対策について議論するための第1回「こども未来戦略会議」に出席。先日小倉大臣を中心にまとめた「こども・子育て政策の強化について（試案）」をもとに、有識者・知事会・市長会・経済団体の皆様から意見がありました。６月を目途に財源等のあり方など取りまとめてまいります。
新たな国土強靭化基本計画骨子案では、「デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化」「地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）」を新規の柱として位置づけ。
例えば、近年のゲリラ豪雨の原因となっている線状降水帯について、これまで予測が困難であり避難行動や事前の備えにつなげにくかったところ、予測精度を向上させるため、令和５年３月に「線状降水帯予測スーパーコンピュータ」を稼働開始し、令和６年から県単位で半日前から予測できるようにします。
また、これまで想定最大規模降雨等の洪水で想定される浸水深を表示した「水害ハザードマップ」に加え、浸水頻度毎（降雨の確率規模毎）の浸水範囲を図示する「水害リスクマップ（浸水頻度図）」もデジタルを活用し、令和４年１２月にポータルサイトを開設しています。
文化財の防災対策なども盛り込まれています。いずれにしましても、国民の命・暮らしを守り抜くため、引き続き国土強靭化に向けて全力を尽くしてまいります。
三重県議会議員選挙最終日。「伊勢市・鳥羽市」選挙区。団体回りと街頭演説。私達自民党は、中川正美さん、奥野英介さん、野村やすおさんの当選に全力投球です！
今回から両市が合区になり、更に定数が1減する大変厳しい選挙。定数が減るからこそ、地域をよく知る人、声をカタチにした経験のある人、国や市としっかり連携できる人、を県政の舞台に送り出していただきたい。明日の投票日、皆様の絶大なご支援よろしくお願い致します！
９日、三重県議選挙投開票日。「伊勢市・鳥羽市選挙区」では、連携してともに活動してきた、中川正美さん、野村保夫さんが、しっかりとした得票で当選！おめでとうございます。
今回合区となった中、３議席にあと一歩届かなかったのは残念です。他方、私の選挙区（三重4区）全体では、今回県議の定数が１５から１３に減少するという厳しい状況の中でしたが、自民党系で９名という人数は維持でき、結果として自民系が占める割合は増加しましたので、皆様と連携して、地域の皆様の声をカタチにしていきたいと思います！
三重県議会の自民系全体としては、自民系勢力が最大となりました。頑張って当選をもぎとった仲間がいる一方、残念ながら議席を失った仲間もいますので、勝敗にかかわらず、地域を前に進めていくため、しっかり体制構築していかねばならないと気を引き締めています。みんなで手を携え、汗をかいていきたいと思います。
また、三重県以外では、今回応援に行かせていただいた、名古屋市中村区の寺西むつみさん、名古屋市千種区のつじ秀樹さん、滋賀県長浜市の川島隆二さんが、いずれも堂々とした成績で当選となりました！おめでとうございました。
11日、「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）の一員として、岸田総理に提言を提出。議連の前会長でもある岸田総理のリーダーシップで出産育児一時金を５０万円に引き上げていただいたことに感謝しつつ、３年後の制度見直しを見据え、出産費用の保険適用も検討を進めること、その検討の際には、諸外国での「無償化」（Ｇ７で無償化でないのは日米だけ）の例も参考に自己負担が生じないような仕組みとすること、産科への経営影響を十分に考慮し、地域から産科がなくなり、「出産難民」にならないような制度設計上の配慮についても強く求めました。
また、無痛分娩にあたっての麻酔科医の確保、安全性確保、負担軽減に向けた支援の充実も提言しました。
妊婦健診についても、全国平均が107792円ですが、最小の神奈川県が約75000円、最大が石川県の約132900円など、地域ごとにばらつきがあるので、それらの是正や負担軽減に向けた総合的な対策も提言しました。
午後は、参議院内閣委員会において、新型コロナ対策に関する法案等の答弁。その他、朝一には党金融調査会に政務官として出席するとともに、夕方には、度会郡の４町長が要望にお越しいただきました。
