2024年3月22日

22日、衆議院内閣委員会で質疑に立ちました。今回は、いわゆる「セキュリティ・クリアランス制度」創設に関する法案。これは「重要広範議案」と言われる今国会提出法案の中で、政府・与党で全力を挙げて成立を期す法案の１つです。

政府が保有する情報のうち、公になっておらず、情報漏洩があると我が国の安全保障の確保のために支障がある情報について、取扱できる者の制限とそのための調査、民間事業者に提供する場合のルールなどについて規定する法律案です。

我が国の同盟国・同志国では類似の制度が既に創設されており、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に鑑みれば、それらの国との国際連携が重要です。また、この制度が我が国にないことで、我が国の民間企業が海外で国際共同研究や入札に参加できないなどの事例も生じています。

併せて、サイバーセキュリティ基本法のあり方やサイバー安全保障分野の法整備の政府の検討状況等についても質問しました。高市大臣や当選同期の土田デジタル政務官にも答弁いただきました。

朝一は、事務局長をつとめる中小企業・小規模事業者政策調査会成長力強化PTにて司会。地方において売上100億円を達成した企業のその成長プロセスや課題等について事業者の方々から生の声をお聞きしました。その後、衆議院厚生労働委員会へ。

午後は、事務局次長をつとめるデジタル社会推進本部・デジタル人材育成PTの合同会議。自治体のDXや人材確保の取組について、福井県・高浜町、三重県鈴鹿市、前三重県CDOの田中さんからそれぞれヒアリング。田中さんからは三重県時代の話や、現在数多くの自治体のアドバイザーをされている立場から、またDXが進展しているデンマークの事例などを説明いただきました。