3月4日、能登半島地震の被災地である珠洲市、輪島市、穴水町に、萩生田光一衆議院議員とともに伺いました

4日、能登半島地震の被災地である珠洲市、輪島市、穴水町に、先輩である石川県選出の佐々木紀衆議院議員に大変お世話になって、萩生田光一衆議院議員とともに伺いました。津波と地震の複合災害により大きな被害を受けた珠洲市の集落（宝立町）、火災と地震で大きな被害を受けた輪島市の朝市通り周辺、倒壊した家屋やビル、道路から飛び出すマンホール、段差ができて波打つ道路、隆起する漁港、津波の被害を受けた観光名所見附島のレストラン、山積みにされたがれきなどの災害廃棄物など。多くの関係者のご尽力により、しっかり復旧が進んでいるところも多くありますが、元旦の発災時から「時が止まっている」と思えてしまう場所も実際にはまだまだあるというのが現実でした。各箇所に行くたびに胸が詰まる思いでした。

なお、私が手を合わせている写真がありますが、誤解を招かないよう申し上げれば、萩生田・佐々木両代議士は私よりも前にきちんと手を合わされています。

泉谷珠洲市長との面談では、被害状況と今後の課題についてお聞きしました。家屋の被害は、全壊率が約35％（約2000世帯）、半壊を入れると約３分の２、普通に住めるのは約１割。仮設住宅は800戸着工済で、2000戸まで整備予定。道路がズタズタであり、唯一の幹線道路である国道249号線は県管理であるものの、国の権限代行により復旧を進める。下水道の復旧に関する課題については特に危機感を持っておられました。上水道が復旧しても、下水道が復旧しなければ、市民生活において水が使えません。下水道管の調査・点検も相当時間がかかるし、国交省や名古屋市下水道局等の方々の応援もあるが、職員・事業者の体制もまだまだ十分でないという現実。また避難者が約1300人いる状態の中での避難所運営の困難さもおっしゃっておられました。浄化槽の復旧に向けた課題もおっしゃっておられました。国交省と環境省による補助率の違いなど、国で調整すべき課題もご指摘いただきました。なりわい再建事業も、事業の趣旨や目的があくまで「復旧」にとどまり、人口減少下でも生産性を高めて持続可能にやっていける財政支援制度への進化に対する期待もいただきました。

坂口輪島市長との面談では、市外への避難者が約5000人、市内の各所への避難者が約2000人、仮設住宅建設を急いでいるとのこと。倒壊家屋の撤去が大きな課題で、そのための人的体制構築に時間がかかってしまっている、と。解体、分別、収集、運搬など１か所あたり10日要するとも。他方、仮設住宅の中に、災害関連死を阻止したいという観点から、コミュニティを維持するための入浴等も可能なセンター建築を構想するも、東日本大震災の際の財政支援制度と熊本地震時の財政支援制度において差異があるため、十分な財政支援を受けるためにかなりの苦労をされている話もありました。

ある市役所の職員の方は、「何が正解がわからない」「発災後１か月までは気が張っていたけど、今は復旧も進んでいるが、逆にメンタル的には辛い状況でもある」と何気ない会話の中でおっしゃっていた言葉が胸に突き刺さりました。また、首都圏や全国でも、徐々に能登半島地震に関するニュース等も減り、早くも「風化」を心配される声もありました。私達にできることは微力でも、絶対に心の中から外すことなく、1日も早い復旧・復興のため、長期化もするでしょうが、被災地の皆様の刻一刻と変化する状況にしっかり寄り添って、しっかり支援を続けていきたいと思います。